トピックス｜創英国際特許法律事務所法律部門

［高林］特許法79条の2（冒認中用権）と民法の外観法理により保護されるべき第三者

１．2011（平成23）年特許法改正による79条の2（冒認中用権）の新設特許を受ける権利を有しない者により出願……

1．AIは発明者になれるか AIのDABUS君が発明者になり、特許を得ることができるか、との問題提起となる訴訟が……

１　はじめに近時、商品の形態が不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に該当するか否かについて、興味深い裁判例が……

1．はじめに意匠法の法的構成は同じく産業財産権法であり創作保護法である特許法と類似しており、意匠法15条におい……

１　米国、日本、英国の状況「AIにより生成された作品は著作権法で保護されるか」との難問について、米国の著作権局……

１．令和５年著作権法改正の趣旨令和５年改正著作権法が、昨年５月に成立・公布された。今回の改正点は、１．新たな裁……

今回は、分割出願で問題になりやすい争点について、特許庁と知財高裁の判断が異なった裁判例－知財高判平成30年1月1……

近年の分割出願の推移を見てみると、分割出願件数及び分割出願割合が増加傾向にあり、分割出願が積極的に活用されている……

令和5年5月26日、ドワンゴ事件について、知財高裁の大合議判決（令和4年（ネ）第10046号）が言い渡された。同……

（２０２３年８月発行「季刊創英ヴォイスvol.97」に寄稿） 1 先端の医薬品特許に関するサポート要件と実施可能……