弁護士設樂隆一 (創英国際特許法律事務所法律部門の投稿者)

トランプ関税を無効とした米国国際貿易裁判所（CIT）の決定について

１　要旨米国国際貿易裁判所（CIT）は、2025年5月28日、国際緊急経済権限法（INTERNATIONAL ……

前回のヴォイスで、表題の論考（前編）を掲載したが、今回は、その後編である。１　前編の要約前回のヴォイスでは、……

１　はじめに筆者は、２０１８年９月に、浜松ホトニクス株式会社（原告）を代理して、半導体ウェハ切断装置に関する５……

1．AIは発明者になれるか AIのDABUS君が発明者になり、特許を得ることができるか、との問題提起となる訴訟が……

１　米国、日本、英国の状況「AIにより生成された作品は著作権法で保護されるか」との難問について、米国の著作権局……

令和5年5月26日、ドワンゴ事件について、知財高裁の大合議判決（令和4年（ネ）第10046号）が言い渡された。同……

（２０２３年８月発行「季刊創英ヴォイスvol.97」に寄稿） 1 先端の医薬品特許に関するサポート要件と実施可能……

令和元年改正特許法の102条は、過去の侵害行為に対する損害賠償請求についても、遡及的に適用される。そのため、改正……

1アバンシに関する新聞記事新聞を読んでいて、これはという記事があると、以前なら紙ベースで切り抜いていたが、最近……

1 はじめに今さら繰り返す必要はないかもしれないが、あらためて知財高裁美容器事件大合議判決の要旨を述べると、次……