弊所には、知的財産高等裁判所所長を歴任した設樂隆一弁護士をはじめ、特許庁審判部長・審判長かつ裁判所調査官を経験した弁理士が在籍しております。「判断者」としての長年の経験を生かし、「判断者はどのように判断するか」という視点から、侵害訴訟、無効審判、審決取消訴訟等で適切な主張・立証が出来るよう深く検討し、クライアントの利益を最大化するための訴訟遂行を目指します。

弊所法律部門には、裁判官経験者、特許庁・裁判所調査官経験者をはじめ、理系のバックグラウンドを持つ弁護士、大学や大学院で知的財産法について教鞭を執った経験のある弁護士など、多様なメンバーが在籍し、侵害訴訟、無効審判、審決取消訴訟等を担当しております。また、弊所特許部門には、化学・薬学・バイオ系、電気・機械・情報系等の様々なバックグラウンドを有し、特許出願、中間処理、異議申立て等を担当する弁理士が、また、弊所意匠商標部門には意匠、商標を専門とする弁理士が、合計で100名以上在籍しております。
そのため、弊所では知財の発掘、権利化、権利行使までを一貫してサポートすることが可能です。そして、弊所の弁護士は、種々の知見を有する弁理士との意見交換・質疑応答を交えて、案件対応に必要な技術的知見を習得するよう常に研鑽するとともに、出願を担当した弁理士と共同して審決取消訴訟や侵害訴訟等に携わることで、高度な技術的専門性を必要とする事件についても的確に対応することができます。

弊所会長の設樂隆一弁護士は、国際仲裁における仲裁人又は専門家証人として活動を開始いたしました。また、弊所は、海外における出願・中間処理等を取り扱う世界１００カ国以上の在外代理人と連携しております。さらに、米国弁護士や中国弁護士も常駐しており、具体的な案件や海外における知的財産制度の運用について日々相談することにより、国際的な案件についても対応力を高めております。このように、グローバル案件についても、所内外で協力して対応する体制を構築しております。