創英国際特許法律事務所は、設立以来、知的財産を通じてクライアントの事業をお手伝いしてまいりました。

法律事務所としての弊所は、1999年、弁理士による特許事務所に弁護士3名が加わり、スタートしました。

設樂は、1979年から、2017年1月に知的財産高等裁判所所長を最後に定年退官するまで、約39年間を裁判官として過ごしてきました。そして、このうち約22年6か月、知的財産関係訴訟に携わってまいりました。裁判官を退官した後も、知的財産関係訴訟に携わり、クライアントをお手伝いしたいという思いから、2018年4月に創英国際特許法律事務所副会長として参画し、同年7月に、前会長である塚原朋一弁護士（元知的財産高等裁判所所長）に代わり、以降会長職として同事務所を率いてきました。

同事務所は、弁護士・弁理士を中心とした特許部門及び意匠商標部門、IT技術を駆使して士業をサポートするシステム部門、高度の専門性を有する事務部門が相互に協力し、クライアントからのご依頼に対応してきました。

創英国際特許法律事務所は、２０２６年１月から、弁理士部門が弁理士法人創英となり、法律部門も、２０２６年１月から創英設樂法律事務所と名称を変更し、事務的な準備が整い次第、弁護士法人に移行します。
弁理士法人創英と創英設樂法律事務所は、対外的には、それぞれ独立の法人格となりますが、内部的には、従来通りの緊密な業務提携関係に基づき、これまでと変わらない質の高い知財業務を遂行して参ります。

創英設樂法律事務所は、裁判官経験者、特許庁審判部長・審判長かつ裁判所調査官経験者、及び知財訴訟の知識、経験が豊かな弁護士など、知的財産法の知識や技術に関する深い理解を有する多様なメンバーで構成されています。そして、若手と経験者が共同で案件を担当することで、知的財産権関係訴訟に関する知見・ノウハウを承継し、継続的にクライアントをサポートすることを目指しております。

今後も、「知財訴訟と言えば」と想起していただけるよう、クライアントの最善の利益を追求し、誠心誠意職務に励んでまいります。